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新型コロナウイルス室内感染防止策、ドアと窓の全開放の行政指導

新型コロナウイルス室内感染防止策、ドアと窓の全開放の行政指導
今の集団感染は室内での飛沫感染が殆どである。室内の換気扇で排気はされているが吸気口が無い状態で飛沫が滞留して感染するのでは。
 表面汚染のウイルスの潜伏期間が5日前後で外気では3時間前後といわれているので室内の空気を外気で吹き飛ばすと意図もたやすくウイルスが除去できる。
 ウイルスは高温高湿で死滅すると言われているので全業種の営業の際には光熱費はかさむが室内を温めてドアと窓を全開して営業すれば集団感染をふせげるのではと考える。それには各団体を通じて強い行政指導が必要である。
        渡慶次 明
 
 

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新型コロナ死亡者0の国に学ぶ

世界NO 1のコロナ対策死亡者数0の国に学ぶ
ベトナムは人口約9600万人に対して、コロナ感染者数わずか372人(2020年7月13日現在)で死亡者数0を継続している、
 移入者の陽性者隔離処置はもちろん、市中感染を防ぐ為に、感染者が出たマンションの全住民の外出を2週間制限した。感染の疑いがある部屋では外出禁止で警備員が24時間体制で玄関の前で管理する、マンション全室に食料や生活必需品を行政で業者に委託して支給している、陽性者は病院等で隔離する。徹底した感染源の抑え込み作戦である。
 (沖縄 かいぎんエコマガ8月号金城緑)
 地域封鎖や休業要請は経済を停滞させていることは大恐慌に陥る可能性もある。
 コロナ対策は発生源一点を徹底的に隔離して処置する事と広範囲の予防の両輪の抑制を行う必要があるのでは。   渡慶次 明

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新時代の夜明けか

世界は平和で大変革と大発展をしていた中で新型コロナウイルスのパンデミックで世界経済を深刻に停滞させ、すざましい勢いで大恐慌に突入している。
各方面からはこれをきっかけに社会はなんらかの大きい変革が起きると言われている。
人類は今までに幾多の困難を乗り越えて経済も社会も発展してきた。
今のピンチは変革の大チャンスです。
人類の最も本望するのは永続的な平和です。
戦争反対をどんなに叫んでも平和は実現しませんでした。
各国でも地域の領首同士の争いが起きていましたが一国に統一されて法律を制定して国内の紛争を終わらせて統治してきましたが緒外国間の戦争は未だ治ることはありません。
国対国の紛争を解決する為の国際法は制定されていますが強制力が伴わず尊守されていません。
地球を一つの国ととらえて立法、行政、司法等の平和システム作りで国際法で
行政を継続的に担保すために国家間の物と人の移動に国際税を課して強力な権力基盤の構築。
地球統一国家設立が国際法を担保する考えは研究者を中心に考えられているが実現に至っていない。
今が、平和システムを構築できる大チャンスであるかもしれない。
ついては、沖縄の基地問題も一挙に解決となる。 渡慶次 明

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コロナ休業解除の条件加付

新型コロナウィルスの感染は行政指導で国民は飛沫と接触の三密と手洗いアルコール洗浄を徹底励行した。
 今、国民の高い意識の元で感染は収束に向かっている。
今後、失業、経営破綻等で自殺者の増加も考えられる中で、中小企業の開業が始まるが第2波感染が心配される。
初期、集団感染が発生した場所は屋形船、クルーズ船、クラブ、飲食店、病院、福祉施設等で密閉した空間である。特に暖房を重視した気密性の高い空間で外気の吸気を考えないで排気だけの換気扇のみが今でも多い。空気の入れ替えが全くされていない空間であることが分かる。
 今あらゆる建造物を見渡してみると換気扇は殆ど取り付けられているが外気の吸気口が殆ど無い、汚れた外気を取り入れない冷暖房を重視した気密構造となっている。
 感染は室内にウィルスが充満して感染したことが考えられる。
ウイルスは外気で紫外線に触れると2分で死滅するそうで外気には殆ど存在していないことから、吸気を重視する必要性がある。吸気は空間のウィルスの密度は薄まり感染のリスクは少なくなるのではと考える。
 緊急事態宣言が解除されて開業開店する場合には、すべての事務所、工場、ショッピングセンタ、各種販売業等、人間の出入りする場所は冷房電気費を度外視して、入口ドアを開放して感染防止をを重視する。
ウイルスの汚染した室内の空気の吐き出しを考えて入口のドアを開放することを開業開店の条件とすべきである。
渡慶次 明

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緊急事態宣言の解除、緩和

緊急事態宣言の解除と緩和について
新型コロナウィルス緊急事態宣言を行った時の状況を見てみると、以前の事態では1 、ワクチン特効薬もない。2 、ウィルスの未知の特性、等などから、日本国は諸外国とは比べても死亡率が低いのにも拘らず、未知のウイルスの蔓延拡大を防ぐ為に、緊急事態宣言を行なわれた。
 緊急事態宣言後にウィルスの特性がやや分かってきた、対応すれば感染はかなり抑えられることが分かった。
  感染のしかたは1 飛沫感染と接触感染。2 感染しても無症状軽症者80%、重傷者20%。致死率はSARSやMARSより低い。日本での致死率は今のところかなり低い。3 高齢者や基礎疾患者に重傷者が多い。
 以上のことから感染防止策は1 の飛沫感染と接触感染の対応は人間距離2m、マスク、アルコール等での手洗いと拭き掃除、換気や入店客の制限、座席の縮小の徹底等。
2 致死率が低いが高齢者や基礎疾患者の重症化と死亡を防ぐには抵抗力を高めることで、バランスのとれた食事、適度な運動、休養、睡眠などで抵抗力を高める必要性。
以上のことを徹底して国民が実行すれば、かなりこのまま安定して抗体者の増加やワクチンや特効薬の開発を待てるのではないか。
4/29日現在。緊急事態宣言の即解除ではない、地域と一部の各種内容を条件付きで緩和することができる状況であると考える。
渡慶次 明

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緊急事態宣言と素早い経済対策

緊急事態宣言で外出禁止に!
当然に消費は低迷するので解雇や時短が起きる、国民の収入は無くなり困窮者が続出する。y
国は生活保護者よりも低所得者になった人々をより救済しなければ暴動が起きる可能性もある。
解雇された人々は失業保険で一定期間は収入があるが、コロナが収束した時に企業が倒産続出していたら就職先がない。
企業が直ぐに元通りの経営状態に戻れるようにコロナ感染が収束するまでの期間の運営費用の給付及び貸付支援を行わらければならない。
行政の給付は公的資金であるゆえに手続きが複雑であることはやむおえないが今回は直ぐに資金手当ができないと社会困難に陥る。
民間銀行の蓄積した会社個人信用情報で手早く融資を行えるシステムを構築すべきである。
それは行政の保障機関が金融機関の貸付の保障を行うことで、少ない国家予算で企業と金融機関の業務を支援することになる。
企業は無駄な借り入れはしない。
それは借入金の返済を怠ると信用を落とし、今後の企業経営の借り入れに支障をきたすから将来の永続経営と返済可能性を考慮して、存続させるか閉鎖するかで借入額を決定するからである。
中には偽装倒産で持ち逃げも起きるが横領詐欺犯罪になるか。保証機関の想定内か。
行政が個人や企業に救援金を支給する時は申込受付給付等の事務作業が複雑多様化で融資が遅れて倒産が続出する。
行政は金融機関の緊急融資に対する保証を行うことで金融機関に事務の一元化と必要な人々と企業にスピーリーに金融支援ができるものと考える。国の予算の節減にもつながる。民間金融機関を活用することがスピーリーでスムーズに経済の安定化が実現できると考える。

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今一番怖いのは生活物資の供給が途絶えることで、社会がパニックに陥り物資略奪や治安悪化の大暴動が発生する事です。
業種によってはコロナウイルスの影響で雇用調整を行なっています。
今後、国民の収入が減り、経済活動が大きく停止することになります。
つきましては、迅速な現金給付か無利息融資を行い社会のかつてない大困難を回避する政策を至急執行しては。
消費が停滞すると製造業やあらゆる業界の倒産が起きる。
一番怖いのは生活物資の供給が途絶えることで、社会がパニックに陥り物資略奪や治安悪化の暴動の発生するのが恐ろしい。
社会の困難を回避するには国民の消費で先ず製造業救済が必要です。
一定の現金給付や無担保無利息貸付は預金に回ることもありますが先ず消費を停滞させなで製造業を安定させることは大困難回避策です。
失業者や低所得者には現金給付(ベーシックインカム)や貸付金が素早く実施、失業者には長期間の失業保険金の支払いを考える。企業救済より国民p救済を。
貸付金は預金に回っても所詮返さなければいけない金ですからハイパーインフレにならない限度であれば個人や企業の預金は多いほど社会の経済を安定的な活性化に繋げる。

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福島原発 汚染水を考える

福島第一原発の汚染水を考える。
貯蔵タンクが2022年には満杯になることから海洋や大気中に放出することになると報道されている。
あらゆる放射性物質は除去できるようであるが今タン2クに貯蔵されている放射性物質は除去できないトリチウムのみであるようである。
トリチウムは宇宙線と大気が混ざり雨水に混ざり自然界に存在し私達の体内にも数10ベクトル存在するようである。
原発から発生する放射の放出する放射線の種類は、「アルファ(α)線」「ベータ(β)線」「ガンマ(γ)線」がある。
トリチウムはβ線のみの放出です。このβ線は、薄い金属板などでさえぎることができる。
トリチウムが放出するβ線はエネルギーが弱いため、空気中を約5mmしか進むことができず、紙1枚あればさえぎることも可能である。皮膚からも侵入しにくい、管理がしやすい。
国内外の既存の原発でも冷却水等のトリチウム汚染水を海洋や大気中に希釈放出しているようである。
福島第一原発でも2022年のタンク満杯時には海洋放水を考えているようであるが環境汚染で批判や風評被害が大きい。
ついては、一案として
A 汚染水の処理方法として
1, セメントに汚染水を混ぜてモルタル又はコンクリートの漁礁ブロックを作り太平洋の海深数千メートルの海溝に沈めてはどうか。
紙でもβ放射線を遮られることから海洋での放射はゆっくりとなり放射能の半減期12年衰退期30年であることから、風評被害も抑えられる。
漁礁製造は船上で生コン製造と枠に流し込み作業は自動制御で被爆なく海上で行なえる。
2, 又は原発敷地内を長期利用不可能地域と指定して地中数千メートルまでボーリングして深く掘り込み、トリチウム汚染水をかき混ぜたセメントモルタルを流し込み注入してかためていく、数十年後の衰退期後はには環境汚染も無くなることから、この上ない。
掘り出した土壌や岩盤は低地の海岸沿いの津波対策の盛り土としての活用ができる。一石二鳥である。
3, 水からトリチウムを分離する技術として、近畿工学部(広島県)は、水を微細な穴を持つアルミニュム製フィルターに通すことでトリチウム水を分離する装置を東洋アルミニュームなどと共同開発したと2018年6月に発表した。
その他電気分解の方法も発表されている。

B トリチウムの性質と活用方法を見てみる。
トリチウムが放出する弱いβ線は人体の皮膚を貫通できず、外部被爆の危険性がほとんどないとされている。

4,トリチウム光源は、ガラス管に封入されたトリチウムガスが出すβ線が蛍光物質を励起させ、その時に可視光線が発せられるというもの、自発光ですので何もしなくても光を出し続けてくれる。トリチウムは半減期が12年ほどなので12年経つと明るさはだいたい半分になる。
5, 中国のECサイトで本物の『原子力電池』が販売中!20年交換不要(秒刊サンデー)
で話題になったCityLabs社製のNanoTritiumバッテリなどが上げられる。
水素の同位体であるトリチウム(三重水素)を最大で2Ci(1Ci=37GBq)程搭載し、放出されるβ線が持つ最大18.6keVの運動エネルギーを直接GaP(リン化ガリウム)の半導体素子で電力に変換するというものです。
主に軍事用としての利用が想定されていて航空宇宙・防衛企業大手のロッキード・マーチン社による耐久試験も行われたそうです。他にはペースメーカーなどの医療分野での利用も考えられるとの事。
6, トリチウム太陽光発電パネル
放射能で身体に危険でないものもあります。その1つがトリチウムで、米国では太陽光発電パネルに使われている」
6-2 トリチウム電池、
ウクライナ国立学士院の科学者、ヴラディスラフ・キセレス教授が、充電なしで12年間も電池が持つ小型バッテリーを開発した。

7, トリチウム、時計の文字盤などに用いられる蛍光(夜光)塗料にも含まれている。
トリチウムが放出する弱いβ線は人体の皮膚を貫通できず、外部被爆の危険性がほとんどないとされている。
福島が太陽光発電パネル製造拠点、原子力電池製造
放射能物質の安全な衰退処分と利用活用の拠点作りが制御不可能の原子力に一定の道しるべを示すことができて資源にもなり得る事から研究を深める必要を考える。

(Wikipedia参照)

渡慶次 明



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